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関東部会の概要

全史料協関東部会とは?

全史料協とは国歴保存利用機関連絡議会の略称です。
全史料協の地域部会として昭和59年(1984)年に発足しました。
会員相互の連絡と連携を図り、研究協議を通じて歴史資料の保存利用活動の振興に寄与することを目的とした各種事業を行っています。
事業の中心は定例研究会の実施と会報『アーキビスト』の刊行で、会員は関東甲信越地区の機関会員と個人会員によって構成されています。

1.会則および細則・内規
全史料協関東部会会則

(名称及び会員)
第1条 この部会は、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会会則第6条に基づき設立する地域別協議会で、その名称は全史料協関東部会(以下「部会」という。)とし、その事務局を会長の所属する機関に置く。
2 この部会は、関東甲信越地区の全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の会員をもってその構成員(以下「会員」という。)する。

(目的)
第2条 この部会は会員相互の連絡と連携を図り、研究協議を通じて歴史資料の保存利用活動の振興に寄与することを目的とする。

(事業)
第3条 この部会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 一 会員相互の情報交換
 二 歴史資料の保存利用事業に関する調査及び研究
 三 研究会、講演会、実務講習会等の開催
 四 その他必要な事業

(役員)
第4条 この部会に、次の役員を置く。
 一 会 長 1 名
 二 副会長 1 名
 三 理 事 若干名
 四 監 事 2 名

(役員の選出)
第5条 役員は、会員の中から選出するものとし、総会の承認によって決定する。

(役員の任務)
第6条 会長は、この部会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時は、会務を代行する。
3 理事は、会務を執行し、監事は会務及び会計を監査する。

(運営委員)
第7条 この部会に運営委員を若干おく。
2 運営委員は役員を補佐し、会務の執行を補助する。
3 運営委員は会員の中から選び、会長が役員会の承認を得て指名する。

(役員及び運営委員の任期)
第8条 役員及び運営委員の任期は2年とする。ただし再任は妨げない。
2 任期途中で辞任した役員あるいは運営委員を補充した場合の任期は、当該役員あるいは委員の残任期間とする。

(会議)
第9条 この部会の会議は、総会及び役員会及び運営委員会とする。
2 総会は年1回開催し、会長がこれを招集する。
3 役員会は随時開催し、会長がこれを招集する。
4 運営委員会は随時開催し、会長がこれを招集する。
5 総会及び役員会の議事は、出席者の過半数の賛成によって決するものとする。

(経費)
第10条 この部会の経費は、会費及びその他の収入をもって充てる。
2 会費の額は別に定める。

(会計年度)
第11条 この部会の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(会則の変更)
第12条 この会則は総会の議決によりこれを変更する。

(規定外事項)
第13条 この会則に定めのないことで、この部会の運営上必要な事項は、会長が総会の承認を得て定める。

   附 則
 この会則は、昭和59年10月26日から実施する。

   附 則
 平成7年5月29日一部改正

   附 則
1 平成13年5月17日一部改正
(経過措置)
2 関東甲信越地区に隣接する地域の会員は、当該部会が結成されるまでの間、関東部会の会員となることができる。
3 この経過措置は、平成13年5月17日から実施する。


全史料協関東部会会則細則

1 会則第10条第2項に定める会費は次のとおりとする。
(1)機関会員 1万円
(2)個人会員 2千円

2 この細則は昭和59年10月26日から施行する。

   附 則
 平成13年5月17日一部改正
 平成24年5月23日一部改正

全史料協関東部会会長及び事務局等の選出に関する内規

1 会長・事務局
 (1)会長及び事務局は、別表の同一ブロックに属する機関会員から選出し、各ブロックによる持ち回りとする。
 (2)事務局は、会長館を中心に複数の館で分担することができる。
 (3)各ブロックの事情により会則第1条によりがたいときは、他の機関に置くことができる。

2 役員の選出
  会則第5条に定めるほか、機関会員は各ブロックから最低1名以上選出するものとする。また、個人会員からは若干名を選出するものとする。

3 この内規は、平成19年度から適用する。

(別表)
 順番  ブロック名  機関名称
 1  A  群馬県立文書館
その他、新潟・群馬・長野県内の機関会員
 2  B  茨城県立歴史館
その他、千葉・茨城県内の機関会員
 3  C  埼玉県立文書館
その他、埼玉・栃木県内の機関会員
 4  D  東京都公文書館 神奈川県立公文書館
その他、東京都・神奈川県内の機関会員

(この内規は平成19年3月14日の全史料協関東部会拡大役員会において承認された)
(平成26年3月5日 平成25年度第2回役員会において退会機関名を削除した)

2.役員

平成29年度役員
役 職 氏   名 種別 所属機関・職名 摘  要
会 長 栗原 紀喜 機関 群馬県立文書館長  
副会長 忍田 暢男 機関 茨城県立歴史館副館長  
理 事 小須田  始 機関 戸田市立郷土博物館長  
理 事 清水 善仁 個人 法政大学大原社会問題研究所  
理 事 杉山 正司 機関 埼玉県立文書館長
理 事    隆  機関 東京都公文書館長  
理 事  小澤 慎一  機関 川崎市公文書館長
監 事 山口 通喜 機関 中之条町歴史と民俗の博物館「ミュゼ」館長  
監 事 藤岡 一昭 個人 八王子自治研究センター  

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3.運営委員

平成29年度運営委員
氏   名 種別 所 属 機 関 摘  要
清水 善仁 個人 法政大学大原社会問題研究所 座長 
青木  然 個人 たばこと塩の博物館
岡崎 彩香 個人 埼玉県立文書館
菊地 悠介 機関 川崎市公文書館  
北浦 康孝 個人 早稲田大学大学史資料センター  
篠崎 佑太 個人 宮内庁宮内公文書館
野 弘之 個人 武蔵野市武蔵野ふるさと歴史館
富田三紗子 個人 大磯町郷土資料館  
吉田 幸一 機関 戸田市立郷土博物館  
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4.事務局
平成29年度事務局
  群馬県立文書館

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5.会員(2017年3月末現在)

個人会員 117名

機関会員 51機関

<機関会員一覧>
茨城県 茨城県立歴史館
古河市立三和資料館
日立市郷土博物館
常陸大宮市文書館
栃木県 芳賀町総合情報館
群馬県  群馬県立文書館
中之条町歴史と民俗の博物館「ミュゼ」
埼玉県 埼玉県立文書館
戸田市立郷土博物館
三郷市教育委員会生涯学習部生涯学習課
所沢市生涯学習推進センターふるさと研究グループ
日本大学広報部大学史編纂課
千葉県 成田空港 空と大地の歴史館
淑徳大学アーカイブズ
東京都  東京都公文書館
板橋区公文書館
府中市立ふるさと府中歴史館
江東区総務部総務課
八王子市市史編さん室
武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館
ファミリーリサーチ(ユタ系図協会東京支部図書館)
イカリ消毒株式会社
立正佼成会中央学術研究所開祖顕彰資料室
学校法人国士舘 国士舘史資料室
明治大学史資料センター
特種東海製紙株式会社 営業開発本部
公益財団法人三井文庫
中央大学広報室大学史資料課
品川区立品川歴史館
東京大学経済学部資料室
日本女子大学成瀬記念館
大正大学附属図書館
豊島区立郷土資料館
慶應義塾福澤研究センター
学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻
公益財団法人渋沢栄一記念財団
富士通株式会社公共・地域営業グループ文教ビジネス推進統括部ソリューション推進部
神奈川県 神奈川県立公文書館
神奈川県立図書館
川崎市公文書館
相模原市立公文書館
藤沢市文書館
横浜市総務局しごと改革室
行政情報マネジメント課横浜市史資料室
横浜開港資料館
寒川文書館
神奈川大学日本常民文化研究所
鶴見大学図書館
東海大学学園史資料センター
長野県 小布施町文書館
新潟県 新潟市文化スポーツ部歴史文化課
静岡県 磐田市歴史文書館

6.事業
1.会議の開催
  (1)総会   年1回
  (2)役員会  随時(年2回)
  (3)運営委員会 随時(年2回)

2.研究事業
  定例研究会の開催(年5回)
   ★過去に行われた定例研究会の記録→こちら

3.刊行・広報事業
  (1)刊行事業
   会報『アーキビスト』の刊行(年2回)
   ★過去に刊行された会報『アーキビスト』の総目次→こちら
  (2)広報事業
   ホームページの運営

★会則に定めのない事業の回数は、平成27年度の実績に拠った。